交通事故を埼玉・越谷の弁護士に相談
弁護士法人江原総合法律事務所

事故発生

　交通事故（人身・物損）に遭われたら、まずは、警察に通報してください。警察に通報することで損害賠償請求の際に必要となる「交通事故証明書」が発行されるようになります。また、警察への通報と同じく重要なのは、保険会社への連絡です。ご自身の加入している保険会社へ必ず連絡してください。その他、加害者の氏名、住所及び連絡先を確認してください。加害者の加入している保険会社も確認するとよいでしょう。
　なお、加害者から「事を大きくしたくないから示談しよう」などと持ち掛けられることがありますが、きっぱりと拒否してください。後々トラブルになることが考えられます。

治療

　交通事故によってお怪我をされた場合、必ず、病院（整形外科など）を受診してください。当然ですが、痛くないから問題ないとご自身で判断するのではなく、専門家である医師の判断を仰ぎ、指示に従ってください。
　通院の際、やむを得ずタクシーを利用した場合は、領収書を保管しておきましょう。公共交通機関を利用した場合はそのルートを記録しておきましょう。後の示談交渉の際、必要になってきます。

休業補償

　治療のため、「会社を休んだ」、「早退・遅刻扱いとなった」といった場合、現実の収入が減少した場合、勤務先会社に「休業損害証明書」を発行してもらいましょう。治療のため、有給休暇を使用した場合も同様です。
　経営者・個人事業主の方は、治療のため、仕事ができなくなったこと、売り上げが減少したこと、外注費が増加したことなどを具体的に記録しておくことが重要です。
　※休業補償は、争いとなることが多い費目です。弁護士に相談することをお勧めします。

治療費打ち切り

　治療が長引くと、保険会社の担当者から「治療費の打ち切り」を通告されることがあります。たとえば、「今月末で支払を止めます」などと言われます。しかし、痛みが残っており、継続して通院したい場合もあると思います。そのような場合、その旨保険会社担当者に説明し、治療費の支払継続を交渉してみるのも一つです。また、主治医の先生に相談してみることも、効果的です。主治医の先生が「治療の必要性」があると判断してくれれば、保険会社の対応も変わることがあります。
　※治療費の打ち切りを通告された場合、弁護士に相談すべきです。弁護士が介入することにより保険会社の対応が軟化することもあります。また、治療費の打ち切りが避けられない場合であっても、そこで治療を終了させ、症状固定とするか、当面は立て替えて自己負担をするか、等の判断も必要になります。その意味でも弁護士へ相談していただくことをお勧めします。

症状固定

　医学上一般的な治療をしても効果があらわれない、あらわれたとしても持続しない状態を一般に「症状固定」といいます。
　「症状固定」となると、基本的にそれ以降の通院治療費は、「治療」ではないため、保険会社から支払われません。また、症状固定後に会社を休んでも休業補償は支払われません。「症状固定」となり、受傷部位に痛みやしびれ等が残る場合、治療ではなく「後遺障害」の問題として対応していくことになります。
　※「症状固定」のタイミングは、法的に重要となりますので、症状固定と判断される前に交通事故に精通した弁護士に相談すべきです。

後遺障害等級認定手続き

　「症状固定」後、可動域の制限や、高次脳機能障害、痛みやしびれ等が残っている場合、主治医の先生に「後遺障害診断書」の作成を依頼し、後遺障害認定申請をしましょう。申請の方法には、大きく２つ、被害者請求と事前認定という方法があります。いずれの方法でも通常は数カ月程度で判断されます。この判断に不服がある場合、基本的に何度でも異議申立てを行うことができます。
　いわゆる後遺症が、当然に「後遺障害」となるわけではありません。後遺障害とは法律でその等級が定められており、１４級（軽度）から１級（重度）まで決められています。後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料・後遺症逸失利益などが損害となります。
　※適切な後遺障害の認定を獲得するためには、交通事故に精通した弁護士に相談するのがよいでしょう。

示談交渉

　基本的には、損害が確定した後に、保険会社との具体的な示談交渉が始まります。
　保険会社には各社独自の「基準」があり、その基準に基づき損害賠償額を算定してくることが一般です。この保険会社の「基準」は、「任意保険基準」とよばれるもので、裁判所や弁護士が参考とする「裁判の基準」よりも低額であることがほとんどです。したがって、示談書にサインを求められた場合、慎重に判断する必要があります。
　※保険会社から具体的な損害賠償金（示談金）の提示がされた場合、その金額の妥当性を弁護士にチェックしてもらうことをお勧めします。