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当事務所のこだわり

当事務所は、次の経営理念に基づき、その業務処理に当たっては、以下の指針に沿って、行動することで、地域企業・住民の皆様のパートナーとして、利用しやすく、お役に立てる弁護士事務所であることを目指します。

交通事故分野における当事務所の対応の特徴は、「事故直後」「後遺症（後遺障害）の事前認定前」からの被害者サポートです。
このような特徴を打ち出した理由は、当事務所が、交通事故賠償の分野に、特に力を入れて取り組むようになってから、以下のような事情を痛感したためです。

１　交通事故賠償は、賠償交渉に手慣れた相手方保険会社担当者が優位に交渉を進めるケースが多い。従って、賠償交渉においては、弁護士等の専門家の関与が必須である。

２　賠償交渉において、保険会社の呈示額と弁護士の考える適切な賠償額とは、死亡事故はもとより、後遺障害が認定された場合に、大きな差額が生じる。そして、認定された後遺障害が重度であれば重度であるほど、その差額は看過し得ないほど巨額になる。

３　賠償交渉において、保険会社の呈示額と弁護士の考える適切な賠償額に差額があればあるほど、その差額に比例して弁護士が介入して交渉する必要性が高くなる。

ここまでは、通常の弁護士であれば同じように考えることではないでしょうか。
しかし、さらに進んで考えると、以下のような問題があります。

４　賠償交渉のみならず、その後の裁判等の法的手続においては、後遺障害の事前認定の結果が非常に重要なポイントとなる。
　しかし、後遺障害の認定結果を持って相談に来られる被害者の皆様のお話をお聞きしているうちに、①「本来この等級が認定されるべき」であるが、それが認定されていない被害者がいる、後遺障害認定に対する異議申立という手続きはあるが、②症状固定から時間が経ち、かつ、医師による後遺障害診断書が作成されてしまった後に、一度認定された等級を覆すのは、かなりの労力を要する、中には手遅れと諦めざるを得ない事案がある、という思いを強くするに至りました。

５　このような問題が生じる原因は様々ですが、必ずしも全ての医師が、後遺障害の診断書を書くという作業、そこで診断された内容が、その後の後遺障害の認定においてどれだけ重要な意味があるのか、どのような症状が「後遺障害」として評価されるのか、を認識・意識して記載しているわけではない、というところに原因があるように思います。

６　私自身、被害者に同行して医師の診断に同席してみると、そのことがより明確になりました。高次脳機能障害の症状によると思われる性格変化を起こした被害者と口論になり、高次脳機能障害の症状無し、という趣旨の記載をした医師、関節の機能障害の測定を御願いしたところ、三角定規等を組み合わせて不適切に計測しようとした医師、むち打ちは気持ちの問題であり、そういう病気はあり得ない、などと、けんか腰の態度で被害者や弁護士に応対する医師等々。
このような現実を目にすると、同じような事故で同じような被害を被ったにもかかわらず、適切なサポートを受けることができなかったために、適切な後遺障害の等級認定がなされず、その後の生活を維持するために必要かつ適切な賠償金の獲得に困難を生じる被害者は、相当程度存在することは否定できないのではないか、後遺障害の認定前から弁護士等がサポートする必要があることは間違いない、という思いを強くしたのです。

　最近は、いわゆる「弁護士特約」も普及していますし、他方で弁護士も増員され、より専門的な知識と経験を有する弁護士を交通事故被害者の皆様が利用できる状況になりつつあると思います。
交通事故被害者の皆様に対しては、是非、「事故直後から、交通事故に精通した弁護士にご相談ください」ということをお伝えしたいと思い、このようなホームページも開設させていただいた次第です。

　当事務所は、以上のような考えのもと、以下のような方針に基づいて行動することで、市民の皆様の身近なパートナーとして、利用しやすく、お役に立てる弁護士事務所であることを第一に目指しています。