交通事故問題でお困りの方へ
交通事故被害でお困りの方は、私達にご相談ください。
- 交通事故に遭ったばかりだが、今後被害補償がどのように進むのか教えてほしい
- 保険会社から治療費の支払いを打ち切ると言われている
- 保険会社から提示された金額が正当なのか相談したい
- 交通事故に遭ったが、保険会社から自分にも過失があると言われている
- 後遺症の認定を受けるべきか迷っているので、相談したい
交通事故に遭われた場合、これまで普通に出来ていた生活がままならず大変苦労されていることと思います。
そんな中で上記のような悩みがあっても自分ではどうして良いのか分からないという状況に陥りがちです。
特に当事務所にご相談いただきたいのは、保険会社との対応に関する問題です。
交通事故の被害に遭われた場合、賠償金等については保険会社と交渉することになります。
示談交渉において、保険会社は、できるだけ支払う賠償金の金額を低く抑えようとします。しかも、相手はプロですから色々と理論武装しています。
被害者は「プロである保険会社が言うのだからそんなものなのだろう」と思って「何かおかしいな」と感じながら示談に応じてしまったり、不満を感じてもどのように対応してよいか分からないという状況に陥りがちです。
このような場合、弁護士にご相談いただければ、親身に相談に乗り、賠償金や保険会社との交渉について、アドバイスをしたり、代理人となって、保険会社と交渉することも可能です。
交通事故解決までの流れ
事故発生後から、問題解決までの流れを解説します。
1. 交通事故発生
交通事故直後の対応としては、まず警察に通報することです。
これを怠ると「交通事故証明書」が発行されず、通常は保険金も支払われません。
小さい事故の場合、警察に通報せずに「内々に示談で済ませましょう」と言う人がいますが、これはきっぱり断ってください。
一見有利な条件を持ち出されたとしても、まず良いことはありません。
また、携帯電話・スマートホンのカメラなどを利用して、できるだけ多くの現場写真を撮ってください。そして、記憶の鮮明なうちに、現場・事故の状況をメモしてください。
目撃証人がいる場合、名前・連絡先を聞いておいてください。
事故の相手方からも名刺を受け取るなどして、相手方の住所・氏名・電話番号を確認し、契約している保険会社も聞いてください。相手方の自動車ナンバーも必ずメモしてください。
2. 事故後の対応
ご自身の加入している保険会社に、事故発生を通知してください。
警察署に備え付けられている申込用紙を使用して、自動車安全運転センターに「交通事故証明書」を請求して取得してください。
不安なことがある場合は、出来るだけ早い段階で弁護士等の専門家にご相談ください。
3. 治療
怪我をしていたり痛みがあったりする場合は、たとえ忙しくても病院に行ってください。
大事に至ることがありますし、補償に関しても事故との関係が曖昧になってしまうことがあるためです。
また、通院に要した交通費等については必ず領収書を保管するようにしてください。
4.治療費・休業損害の打切り
まだ治療が継続している段階で、保険会社が治療費や休業損害の支払いの打切りを通告してくることがあります。
そのような場合、弁護士が交渉することで、保険会社の対応が変わることもあります。
この時点でも、疑問や不満を感じられた場合は弁護士にご相談ください。
5. 症状固定
後遺症(後遺障害)が残り、これ以上治療しても良くならない状態を「症状固定」といいます。
「症状固定」後は、一般に治療費は打ち切られ、後遺障害として等級を認定してもらい、損害の補償を受けることとなります。
しかし、ここでも被害者が納得できる(後遺障害)等級認定をしてもらえない場合が多々あります。
このような場合は、弁護士にご相談ください。
6. 保険会社から示談案の提示
示談の損害賠償額に納得できない場合やそもそも保険会社から提案された書面の見方がよく分からない場合も、弁護士にご相談ください。
示談の提案書の見方をご説明し、提案された損害賠償額が適切かアドバイスさせて頂きます。
7. 示談交渉・訴訟
一般に、保険会社の提案額は、裁判所の基準等からしますと低いと言わざるを得ません。
そのような場合、弁護士があなたの代わりに保険会社と交渉いたします。
また、交渉しても保険会社から納得できる提案がされなければ、裁判などで解決します。
交通事故に遭ったら/チェックリスト
☑ 弁護士費用特約はついていますか
弁護士費用特約とは、弁護士に依頼するにあたって、あなた自身が加入している任意保険会社に、弁護士費用を一定額肩代わりしてもらえるというものです。
したがって、弁護士費用特約を利用すれば、自己負担なく弁護士に依頼できる可能性があります。
示談金の増額が期待できる、保険会社との面倒な交渉事を弁護士に任せられるなど、メリットが多くありますので、弁護士特約にご加入のかたは、是非一度、弁護士にご相談ください。
なお、被害者ご自身が弁護士費用特約をつけていない場合でも、そのご家族が加入していれば利用が可能な場合があります。また、自動車保険以外の保険(火災保険など)に付帯している弁護士特約を利用できる可能性もありますので、一度、保険会社に確認してみることをお勧めします。
☑ 人身事故として届け出を出しましたか
事故で怪我をしたら、必ず警察に「人身事故」として届け出をしましょう。
しばしば、刑事処分等を恐れる加害者から「物損扱いにしてもらえないか」とお願いされることがあります。
しかし、怪我をしているにもかかわらず物損扱いにしてしまうと、後になって事故と怪我の因果関係を疑われてしまうなどのリスクがあります。
さらに、物損事故の場合には警察による実況見分が行われないため(「物件事故報告書」という事故の概要をまとめた簡易な書面が作成されるにとどまります)、物損扱いにしておくと事故当時の詳細な状況を立証する資料が得られないという問題があります。
☑ 症状について詳しく医師へ伝えましたか
事故によって生じた痛みや違和感等の症状は、すべて医師に伝えた上必要な検査をしてもらいましょう。
症状についてきちんと伝えていなかったり適切なタイミングで検査を実施していないと、事故と怪我との因果関係を否定されるリスクがあります。
☑ 休業損害証明書は作成してもらいましたか
事故で怪我をしたことが原因で会社を休まざるを得なかった場合等には、加害者の保険会社に対し、減収分(休業損害)を請求することができます。
会社員であれば、勤務先に「休業損害証明書」を作成してもらいましょう。
弁護士相談の流れ
相談予約
電話、本サイト問合せフォームにて、相談日時のご予約をお願いいたします。
*人身事故の被害にあわれた方のご相談をお受けしております。
*直接被害に遭われた方が、入院中その他事故の影響で来所できない場合には、電話でのご相談も可能です。
弁護士法人江原総合法律事務所では、被害者の立場から親身に相談に乗り、より良い解決の方向へ問題を導いていきたいと考えております。
症状固定してからでないと相談を受け付けないという弁護士事務所もあるようですが、後遺障害の等級取得が適切になされていないとそれを覆すための活動が必要となりますので、当事務所では「等級取得前からご相談いただくこと」「事故直後から弁護士がサポートすること」が必要と考えています。
後遺症が想定される事案について、サポートがあるケースとないケースで大きく差が出る事案を複数経験しています。
特に、高次脳機能障害などの事案については治療中からのサポートの有無で顕著な差が生じるケースがございます。
「後遺障害の等級が12級以上でないと依頼を受けない」など、多くの被害者に門戸を閉ざしている弁護士もいます。
しかし、当事務所では後遺障害等級の高低にかかわらず、後遺症が予想される案件については広くご相談をお受けしています。
法律相談
事務所に来所いただき、弁護士がお話をお伺いします。
相談料は、初回30分無料です。
*ただし事案により一部例外があります。
*弁護士特約が利用できる場合は、当該保険をご利用いただきます。
事故直後から賠償金取得までの全体的なスケジュール策定も重要になります。是非、事故直後からご相談ください。
相談の際は、以下の書類等がお手元にあればお持ちください。
相談時点で、これらの資料がお手元にない場合には、そのままお越しください。
- 相手方保険会社や相談者ご加入の保険会社が分かる資料
- 交通事故証明書の写し
- 初期の診断書の写し
- CT、MRI等の画像データ
適切な後遺障害認定・適切な賠償取得のための流れをご説明させていただきます。
また、弁護士が介入した方が適切な事案かどうかも、費用を含めて明確に見解を呈示させていただきます。
委任契約
弁護士の説明を聞き、示談交渉や訴訟を依頼したいとお考えになれば、当事務所との間で委任契約を結んでいただきます。
弁護士費用特約の利用
あなたの任意保険に、「弁護士費用特約」は付いていないでしょうか。
「弁護士費用特約」があれば、弁護士費用は保険でまかなわれる場合があります。
ご相談の際に保険証券等をお持ちいただければ「弁護士費用特約」が使えるかどうかを確認して助言いたします。
弁護士費用保険特約の補償範囲
多くの任意保険には「弁護士費用保険特約」という特約があります。
この特約に加入していると、自動車に乗車中に事故に遭った場合などで、事故の相手方に対して損害賠償請求を行う場合などに生じる弁護士費用や、法律相談の費用について保険会社が支払ってくれることとなります。
保険会社によって、保険の約款の内容が異なるため、弁護士費用保険特約の補償の範囲は異なりますが、基本的な対象範囲については以下のように整理されます。
1. 基本的な補償範囲
自動車にかかわる事故であれば、保険の補償の対象となります。
保険の対象となっている自動車はもちろん、保険の対象となっている自動車以外の自動車に乗車中の事故でも補償の対象となりますし、自動車に乗車中の事故だけでなく、歩行中に自動車と衝突した場合なども保証の対象となります。
2. 人的範囲
保険の補償の対象となる人的範囲については、少なくとも、①任意保険の記名被保険者だけでなく、②記名被保険者の配偶者、③記名被保険者または配偶者の同居の親族、④記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子などが含まれる場合が多いと言えます。
3. 保険金が支払われない場合
自動車にかかわる事故であれば、どんな場合でも保険の対象となるわけではなく、以下に掲げるような場合には、補償の対象外となる可能性があります。
- 台風、洪水、津波により発生した自動車事故である場合
- 被保険者の故意または重大な過失により生じた自動車事故の場合
- 損害賠償請求の相手方が、被保険者の父母、配偶者、子である場合
- 被保険者の闘争行為、自殺行為、犯罪行為によって生じた事故である場合
以上のとおり、弁護士費用保険特約の補償の対象となるケースは広く、補償の対象となるかどうかで、経済的な負担も大きく変わるため、自動車事故に遭われた場合には、まず、弁護士費用保険特約が使えるかどうかについて、保険会社に確認してみることがよいでしょう。
弁護士が教える交通事故に強い弁護士に選び方
当事務所のご依頼者の中には「どうやって弁護士を選べばいいのかよくわからなかった」とおっしゃる方が少なくありません。
そこで、交通事故に遭われた方が弁護士を選ぶ際に気を付けたいポイントをまとめてみました。
特に弁護士特約のご利用が可能なお客様については、案件のご依頼前に複数事務所にご相談いただき、下記のようなポイントを参考に自分の案件を最も適切に解決してくれる法律事務所・弁護士を探すことをお勧めいたします。
交通事故被害者が弁護士を選ぶときに気を付けたい3つのポイント
1. 交通事故事件の経験が豊富な弁護士か
交通事故事件のご相談・依頼をどのくらい受けているかは、弁護士を選ぶ際に重要なポイントになります。
もちろん世の中に全く同じ事件はありませんが、多数のご相談・事件処理を行っていればいるほど弁護士の知識や事件に対する見通しはより深くなります。
当事務所では、交通事故分野を重点的に処理することで専門性を高める努力を続けております。
また、複数の保険代理店様や関係士業様からのご紹介により、死亡事故や重篤な後遺障害を残す案件からいわゆるむちうち等の案件まで、コンスタントに交通事故のご相談・ご依頼を受けております。
弁護士複数体制の強みを生かし、各弁護士が他の弁護士に対し、適宜自らの担当事件において得た知識やノウハウを共有することによって、常に最善の事件処理を行うよう努めています。
2. 交通事故に関する最新の知識を有する弁護士か
経験が豊富なだけでは、交通事故事件の弁護士として適任とは言えません。
なぜなら、交通事故事件の論点は多岐にわたるだけでなく、現在もなお確定的な結論をみない論点もあるからです。
常に新たな判例や議論に触れていなければ、ご依頼者にとって最善の解決をご提案することはできません。
当事務所では、外部での研修への参加はもちろん、毎月最低1回事務所内で全弁護士が参加して勉強会を行うなどして、すべての弁護士が常に最新の知識の獲得に努めています。
3. 相談内容を丁寧に聞き、十分な説明をしてくれる弁護士か
せっかくお金をかけて弁護士に依頼したとしても、その弁護士が話を聞いてくれない、弁護士の説明がわかりにくい、ということではご依頼者のご不安は解消されません。
ご依頼者ご自身にとって、話がしやすい・話が分かりやすい弁護士であるかどうかというのも、弁護士を選ぶうえで重要なポイントです。
当事務所では、お客様より「話しやすかった」「説明がわかりやすかった」とのご感想を数多く頂戴しております。
すべての弁護士が、ご相談内容を丁寧にお伺いするとともに、事件の見通しや弁護士費用などあらゆる点について、ご依頼者にとってわかりやすく明確な説明を心がけております。
本サイト「越谷の弁護士による交通事故相談」について
本サイトは交通事故の被害に遭われた方に向けて、交通事故の損害賠償、後遺症(後遺障害)、保険会社との示談交渉等に関する知識をご提供することを目的に、弁護士法人江原総合法律事務所が運営しております。
いざ交通事故に遭った場合、被害者は保険会社と交渉することになります。
保険会社はこのような知識に関してプロですが、一方で被害者が交通事故の損害賠償、後遺症、示談等の情報を得る手段は限られています。
本サイトを通じて、皆様に交通事故の法律問題に関する情報をご提供し、一人でも多くの方にお役立て頂ければ幸いです。
ご相談対応エリアは埼玉県内全域、県外の方も対応しておりますのでお気軽にお問い合わせください。
この記事を書いた人

弁護士法人江原総合法律事務所
埼玉・越谷地域に根差し、交通事故に豊富なノウハウを持つ江原総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。交通事故分野における当事務所の対応の特徴は、「事故直後」「後遺症(後遺障害)の事前認定前」からの被害者サポートです。適切なタイミングから最適なサポートをいたします。