事例４２　過失のある死亡事故事案において、交渉により総額約7300万円の損害賠償金を獲得することに成功した事例

 

依頼者

被害に遭われた男性（40代）の配偶者（遺族代表）

 

事案の概要

被害者は、依頼者の配偶者で、バイクを走行中、転倒した大型トレーラーの下敷きとなる交通事故の被害に遭われ、お亡くなりになってしまいました。
交通事故が発生してから約１年が経過したころ、加害者側保険会社との具体的な損害賠償交渉がスタートしました。
依頼者は、相手方保険会社との損害賠償の交渉を弁護士に依頼するため、当事務所にご相談に来られました。

 

当事務所介入後、解決に至るまで

当事務所介入後、担当弁護士が、相手方保険会社に対し資料の開示請求を行うとともに、具体的な損害賠償額の積算を行いました。
事件処理のポイントとしては、今回の交通事故が過失事案であり、当方にも一定の過失が認められる可能性が高い点です。過失が認められた場合、相手方の物損（トレーラーの修理代金等）を当方が負担することにもなるため、この点をいかに排斥ないし減額できるかが重要になってきました。
また、依頼者としては、訴訟による解決ではなく、交渉による早期解決をご希望でしたので、その点も重視し、担当弁護士が相手方保険会社との交渉に当たりました。
複数回の交渉、やりとりを経て、ご依頼から約6か月で相手方との間で和解が成立し、最終的に、当方が、約7300万円の損害賠償金を獲得する内容で決着しました（過失相殺なども考慮して和解しているため、当方から相手方に支払った金額（いわゆる持ち出し）はありません）。

 

解決のポイント

・自身にも一定の過失が認められる交通事故におい、過失相殺を考慮した上で最大限の損害賠償金を獲得することに成功したこと。
・交通事故を原因とする損害賠償請求の事案（特に損害賠償額が高額になることが見込まれる事案）は、解決までに相当程度の時間を要し、訴訟的解決（訴訟つまり裁判は解決までに時間がかかることが通常です）も視野にいれなければならないところ、弁護士の関与のもと、任意の交渉によって、迅速な解決が図れたこと。

※本事例は当事務所で取り扱った事案をもとに記載されていますが、事案及び個人の特定がなされないよう、事実関係を一部変更または抽象化させていただいております。