交通事故動画セミナー一覧

　バイク走行中の事故の場合、心情的には１００％相手が悪いと感じても、
後日過失割合が争われる可能性が高いと言えます。

まずは警察に届け出をし、実況見分を行うことと併せて、可能であれば、
事故直後のスリップ痕の位置などを、ご自身でも撮影しておいた方が良いでしょう。

次に、バイク事故の場合には、鎖骨の骨折、肩関節の靱帯損傷などの傷害を負う
ケースが多いと言えます。靱帯損傷や、間接付近の骨折を伴う事故の場合、関節の
可動域に制限が生じることが多くあります。

間接の機能障害で後遺症の認定を受けるためには、靱帯の損傷等、医学的にその
症状を説明する必要があります。リハビリと併せて、主治医から、ＭＲＩ撮影の画像
に基づき、間接の可動域に制限が生じる原因についても説明を受けましょう。場合に
よっては、主治医の診断とは別途、紹介状を記載いただき、画像検査の専門化に診断
をしてもらう必要があります。

　また、バイクの事故の場合、頭部への衝撃により、意識障害が生じる場合があります。

　このような場合には、後日、高次脳機能障害という重度の後遺症を残す可能性もあり
ますので、事故直後の意識障害の経過については、医師に診察をお願いしてください。

そして、治療中は、治療内容の相当性の他、休業損害の支払も問題となり、症状が落
ち着いてくると、症状固定を検討することになります。
後遺障害の診断書作成にあたっては、正確な内容を記載してもらうため、事前に弁護
士に相談すべきでしょう。

　後遺症の認定後は、賠償の項目事に適切な金額を算定して保険会社と交渉する必要
があります。
このように、バイクの事故の場合、治療中から医学的証拠の確保を意識する必要があ
ること、休業損害の交渉の必要があることから、事故直後から弁護士に相談、依頼をす
ることが、適切な被害回復にとって必須と言えるでしょう。