後遺症(後遺障害)

後遺症(後遺障害とは)

 後遺症(後遺障害)とは、治療しても完治に至らず、「症状固定」の段階で、体の不具合が残ることをいいます。
 しかし、治療終了後に痛みや不具合が残っていても、法律的に「後遺障害」として認めら得るかとどうかは別です。
 後遺障害の等級認定は、損害保険料率算出機構が行います。後遺症(後遺障害)には1級から14級まで等級があり、これらは後遺症(後遺障害)による労働能力の喪失がどの程度のものであるかという観点から決定されます。
 この等級によって、損害賠償の額も大きく変わってきます。
 損害保険料率算出機構は、医師の診断書を元に後遺症(後遺障害)の認定を行いますが、ここで被害者が考えているような認定が受けられないことがしばしばあります。「非該当」とされたり、考えていたよりも低い等級で認定されてしまうことがあります。
 損害保険料率算出機構の審査は完璧というわけではありませんので、「異議申立」をすることができます。
 また、そもそも、最初の審査の段階で、どのような診断書を提出するかが極めて重要です。実は、医師によって、後遺障害診断書の書き方はまちまちなのが現状です。
 もっと明確に言えば、後遺症(後遺障害)の認定基準を良く知らなかったり、被害者の後遺症(後遺障害)の認定のことに配慮して、診断書を書いてくれない場合が多いのです。
 当事務所にご相談いただければ、必要に応じて医師の診察に同行し、適切な後遺障害診断書を作成してもらえるように要請します。

後遺障害等級認定を弁護士に依頼するメリット

 適切な後遺障害等級認定を得るためには、医師に作成してもらう「後遺障害診断書」をはじめとした様々な資料を揃えて、自賠責調査事務所に申請を行う必要があります。その際に、弁護士が関与し、後遺障害等級の認定を受けるために有用な資料の選定・作成を行い、「後遺障害診断書」に適切な記載をしてもらうことで、症状に応じた適正な後遺障害等級の認定を得られる可能性が高まります。

 そもそも、何が後遺障害として認定されるのかについて、担当の主治医が必ずしも正確に理解しているとは限りません。後遺障害と認定される症状を落とさないという基本的な点から、弁護士が関与することに重要な意味があります。

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