1 関節機能障害と交通事故における後遺障害の評価

  交通事故により、骨折や脱臼をしたり、筋肉の損傷が生じたりすると、いくら治療を行っても、手や足の関節が事故前のようには曲がらなくなってしまうことがあります。これを関節機能障害の中でも可動域の制限といいます。

  一般に、関節機能障害における可動域の制限は、肩、肘、手首、手指、股、膝、足首、足指などの身体の部位で問題となります。
  こうした可動域制限を損害賠償額の中で適切に評価してもらう上では、「後遺障害」として認定してもらえるかが重要なポイントとなります。一つの関節について、関節機能障害の可動域制限が後遺障害として認定された場合の等級は、主に、8級、10級、12級(器質的損傷の立証ができない場合には、14級か非該当)のいずれかになりますが、仮に12級として認定された場合、後遺症慰謝料だけでも200万円以上の金額が裁判実務での基準となってきますし、後遺障害として認定されることにより、逸失利益も損害として認められます。

  なお、治療を続けても完治せずに残った身体的な症状を「後遺症」と言いますが、「後遺症」は、「後遺障害」とは異なるものであることに注意が必要です。「後遺障害」とは、交通事故の補償の基準となる法的な概念で、最終的には裁判所が判断するものであり、医師に後遺症が残ると言われても、直ちに後遺障害が認定されるわけではありません。
  具体的に、可動域制限の関節機能障害が後遺障害として認定されるためには、可動域制限の原因である器質的損傷があることを前提として、一定の基準以上の可動域制限が生じていることが必要になってきます。器質的損傷の立証ができない場合には、14等級にとどまるか、非該当となるのが通常です。

  例えば、上肢の三大関節(肩、肘、手)や、下肢の三大関節(股、膝、足)の場合、一つの関節が、(1)硬直又はこれに近い状態にある場合は8級、(2)可動域が2分の1に制限された場合は10級、(3)可動域が4分の3に制限された場合は12級、というのが基準になってきます。また、可動域の測定方法についても、原則として、健側(障害が残っていない方)の可動域と患側(障害が残っている方)の可動域を比較して、医師が手を添えて計測する他動値で判断するというように、一定の基準があります。
  こうした可動域制限についての後遺障害の認定の基準については、医師が十分に理解していないケースも多く、法律の専門家である弁護士が関与することが不可欠と言えます。

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