高次脳機能障害の認定においては、そもそも被害者に生じている症状が高次脳機能障害と評価できるか、高次脳機能障害と評価できるとして、どの等級に該当するか、が問題となります。

　まず、被害者に生じている症状（記憶障害、性格の変化等）が、高次脳機能障害として認定されるためには、一般的に、以下の３つの要件が必要とされています。
　①　頭部外傷後の意識障害、もしくは健忘症あるいは軽度の意識障害が存在すること
　②　頭部外傷を示す傷病名が診断されていること
　③　②の傷病名が画像で確認できること

　上記①の意識障害とは、昏睡・半昏睡で開眼・応答しない状態（ＪＣＳが３～２桁、ＧＣＳ１２点以下）が少なくとも６時間以上継続することをいい、健忘症・軽度の意識障害とは、ＪＣＳが１桁、ＧＣＳが１３～１４点が少なくとも１週間以上継続していることをいいます。
　意識障害は、高次脳機能障害の認定を受けるための入口の要件であるとともに、意識障害の程度や継続期間が、後遺障害として認定される等級の判断にも影響します。そのため、事故直後に意識障害の症例が見受けられる場合には、脳外科医の先生に適切な検査をしていただくことが重要です。
　上記②の頭部外傷を示す傷病例としては、脳挫傷、びまん性軸索損傷、びまん性脳損傷、外傷性脳室出血、急性硬膜外血腫、急性硬膜下血腫、外傷性くも膜下出血、低酸素脳症などが挙げられます。
　なお、上記①～③の事情がすべて満たされていなければ、高次脳機能障害の認定を受けることができないわけではありませんが、いずれかの要件を欠く場合には、高次脳機能障害の認定を受けることは極めて困難か、軽度の等級の認定にとどまるのが通常です。

　次に、現実に被害者に生じている症状の程度に応じて、被害者の高次脳機能障害が、どの等級に該当するかが判断されます。
　高次脳機能障害として認定され得る等級は、１級、２級、３級、５級、７級、９級、１２級、１４級と幅広く、どの等級に該当するかによって賠償額が大きく異なります。各等級における抽象的な認定基準は、以下の通りです。
　①　１級１号
　　　高次脳機能障害のため、生命維持に必要な身の回りの処理動作について、常に他人の介護を要するもの
　②　２級２号
　　　高次脳機能障害のため、生命維持に必要な身の回りの処理動作について、随時介護を要するもの
　③　３級３号
　　　生命維持に必要な身の回り処理の動作は可能であるが、高次脳機能障害のため、労務に服することができないもの
　④　５級２号
　　　高次脳機能障害のため、極めて軽易な労務のほか、服することができないもの
　⑤　７級４号
　　　高次脳機能障害のため、軽易な労務しか服することができないもの
　⑥　９級１０号
　　　通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、社会通念上、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの
　⑦　１２級１３号
　　　通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、多少の傷害を残すもの
　⑧　１４級９号
　 通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、軽微な障害を残すもの

　被害者の症状が、上記①～⑧のどの等級に該当するかは、事故直後の意識障害の程度・時間、傷病名、症状固定時の症状（記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会行動障害、病識欠如など）の程度に応じて、判断されることになります。
　上記の認定基準からもお分かりになると思いますが、高次脳機能障害の認定は、非常に微妙な判断を含みます。そのため、高次脳機能障害が疑われる症状でお悩みの方やそのご家族は、お早めに専門的な知識や経験を有する弁護士に相談することをお勧めします。