弁護士の介入により、賠償額を約3.5倍まで大幅に上げた事例

 

<依頼者>

専業主婦であった30代女性

 

<等級・部位>

非該当 首と腰

 

<事案の概要>

依頼者は自動車運転中、停車していたところ、後続車両に追突されました。その後の、保険会社からの賠償提示額に不満があり、当事務所に来所されました。

 

<当事務所介入後、解決に至るまで>

依頼者は、通院期間は8カ月余りと長かったものの、通院実日数が15日ほどしかなかったため、相手方保険会社は、当該実通院日数を基準として、賠償額を呈示し、その金額は38万円弱というあまりにも低い金額でした。
これに対して、当事務所としては、通院期間を基準に計算すべきであるとして、主婦の休業損害については、通院期間の4分の1の機関である60日分、通院慰謝料については、通院期間8カ月分を基準として考えるべきであるとして、粘り強く保険会社と交渉し、最終的には60日分の休業損害分を認めさせるなど、総額約135万円での和解が成立しました。
なお、依頼者は弁護士費用保険特約に加入していたため、弁護士費用をご自身が負担することなく、解決に至りました。

 

<解決のポイント>

・弁護士費用保険特約に加入しており、この弁護士特約の使用により、弁護士費用を気にすることなく解決に至ることができたこと。
・粘り強く交渉することにより、実通院日数を基準とするのではなく、通院期間を基準として賠償額を算定することを認めさせることができたこと。

 

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