事例２３　休業損害を０円から５０万円に増額した事例

事例

依 頼 者：横断歩道を歩行中、交差点に進入してきた車両に衝突された小規模会社経営者

 

ご相談に至る経緯

依頼者は、横断歩道を歩行中、交差点に進入してきた車両に衝突される交通事故（以下「本件交通事故」といいます。）によって、頚部捻挫などの怪我を負われました。
本件交通事故後、依頼者は、接骨院での施術を経て治癒となりました（後遺障害なし）。依頼者は、小規模な会社を経営し、自らも現場に出て業務を行っていましたが、本件事故後、現場での通常の勤務を行うことができなかったため、外注を依頼して業務を行わざるを得ませんでした。しかし、依頼者が会社から支払われる役員報酬の金額が本件事故の前後を通じて変化しなかったため、相手方の契約していた任意保険会社から休業損害の支払いを拒絶されました。依頼者は、休業損害が支払われないことに納得できず、当事務所に来所し、当事務所弁護士に保険会社との交渉を依頼されました。

争　点

本件交通事故による損害賠償の交渉における主な争点は、休業損害の金額でした。

解決に至るまで

事件受任後、当事務所弁護士が速やかに相手方任意保険会社との間で交渉を開始しました
当事務所は、相手方保険会社に対し、休業損害については依頼者の会社の実情や外注により実際にかかった費用を、資料に添付するなどして説明し、粘り強く交渉を進めました。
依頼者に対しては休業損害の支払いを認めなかった相手方保険会社ですが、当事務所弁護士が介入して交渉すると徐々に態度が軟化し、最終的には、賃金センサスに基づく依頼者と同年代の男性平均年収に基づき算出される日給を外注した日数で乗じた金額である約５０万円の休業損害の支払いを認めるに至りました。
また、慰謝料についても、現在の裁判実務に基づいた内容で示談（和解）が成立しました。

 

解決のポイント

①相手方任意保険会社との損害賠償交渉を専門家である弁護士が行うことによって、休業損害の支払いを認めさせることができました。
②弁護士特約の利用により、後遺障害のない事案でも、依頼者が弁護士費用を気にすることなく弁護士への依頼をすることができました。

※本事例は当事務所で取り扱った事案をもとに記載されていますが、事案及び個人の特定がなされないよう、事実関係を一部変更または抽象化させていただいております。