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事例22 受任後約6ヶ月で慰謝料額を約900万増額した事案

<事例>

依頼者:60代男性(公務員)
後遺障害認定:併合6級
事故の態様:直線道路を歩行中、前方不注意のトラックにはねられ、
        頭部挫傷や肋骨骨折等の重篤な怪我を負った。


<解決に至るまで>

 被害者は、1年半に及ぶ治療が終了したところ、相手方保険会社から示談の提示をうけたが、慰謝料の金額に納得できず、当事務所に来所。
 保険会社の提示は、慰謝料の金額が裁判基準の8割に設定されており、妥当とはいえない金額だったため、直ちに弁護士が介入し、保険会社と交渉を始めた。
 その後、交通事故紛争解決センターにあっせんの申立を行い、最終的には、保険会社に対し、傷害慰謝料・後遺症慰謝料をいずれも裁判基準の額を支払うことを認めさせ、約900万円の増額となった。また、当初保険会社は過失相殺15%を主張していたが、弁護士の介入により、最終的には過失相殺はなされなかった。
 なお、訴訟にした場合はより増額が見込めた事案ではあったが、依頼者の強い希望により交渉段階でまとめることとなった。



<解決のポイント>

①弁護士が介入することにより、交渉段階にもかかわらず、裁判基準での慰謝料額を認めさせた。
②弁護士の介入により、保険会社の過失相殺の主張を退けた。
③弁護士特約の利用により、被害者の実質的な弁護士費用負担はなかった。

 

* 上記はあくまで最近の解決事例の一例です。
* 全ての事案について同様の結論を保証するものではありません。


 

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