4 関節機能障害が認定された場合の賠償額

関節機能障害が後遺障害として認定された場合、被害者が支払いを受けることができる主要な損害費目として、①治療費等、②休業損害、③逸失利益、④入通院慰謝料、⑤後遺症慰謝料が挙げられます。なお、以下では、交通事故に関し被害者に過失がないことを前提に、各損害費目について説明します。

  ① 治療費等
    治療費は、診療行為の医学的必要性・相当性が認められる限り、実費全額が損害として認められます。
    そのほかに代表的なものを挙げますと、関節機能障害により装具の着用が必要となった場合に、将来の装具費用も含めて損害として請求できます。

  ② 休業損害
    休業損害とは、交通事故での怪我の治療のために休業した際の減収を賠償するものです(ただし、症状固定までの休業に限られます。)。休業損害の金額は、被害者の事故前の年収により様々ですが、例えば給与所得者の場合、事故前3ヶ月分の収入を平均して1日あたりの収入を算出し、それに休業日数を乗じて算出することが多いです。

  ③ 逸失利益
    逸失利益とは、被害者が、将来得られるはずであったにもかかわらず、交通事故 の後遺障害により得ることができなかった収入をいいます。逸失利益の金額は、被害者の年齢(今後の就労可能年数)や被害者の収入により様々です。
    例えば、被害者が事故時に40歳(今後の就労可能年数27年)、事故前の年収が500万円であるケースを想定してみましょう。
    このケースでの逸失利益の金額は、一般的な裁判実務の相場からすると、被害者の可動域制限が、8級6号・7号の後遺障害に該当すると評価された場合には約3300円、10級10号・11号に該当すると評価され場合には、約2000万円、12級6号・7号に該当すると評価された場合には、約1000万円となります。

  ④ 入通院慰謝料
    入通院慰謝料とは、交通事故での怪我を治療するために入院や通院を余儀なくされた被害者の精神的苦痛を賠償するものです。
    一般的には、入院・通院期間に応じて賠償額が定まるとされています。例えば、症状固定までに6ヶ月間の通院を要した場合には、116万円が相場とされています。

  ⑤ 後遺症慰謝料
後遺症慰謝料とは、交通事故による後遺障害が残存してしまったことにより、被害者が被った精神的苦痛を賠償するものです。もっとも、被害者の精神的苦痛を客観的に数値化することは困難であることから、裁判実務においては、賠償額の相場が決まっています。
例えば、被害者の可動域制限が8級6号・7号の後遺障害に該当すると評価された場合には830万円、10級10号・11号の後遺障害に該当すると評価された場合には550万円、12級6号・7号の後遺障害に該当すると評価された場合には290万円が後遺症慰謝料の裁判における相場とされています。

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