3 関節機能障害の認定のポイント

 1で述べた通り、関節機能障害によって認定される後遺障害は、可動域制限があることを前提に、その程度によって等級が設定されています。
 それでは、後遺障害の認定において、可動域の制限はどのようにして計測されるのでしょうか。

 これは、後遺障害診断書を作成する医師が、基本的に、患者の体に手を添えて動かした値(これを「他動値」といいます)によって計測し、後遺障害診断書に記載します。具体的な計測方法は、日本整形学科学会および日本リハビリテーション医学会が策定した「関節可動域表示並びに測定法」に準拠した「関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」により、詳細に定められています。
認定基準に数度足りないだけでも、原則として、後遺障害の認定は認められませんので、この計測が正しく行われるかは、認定を目指す被害者の方にとって、非常に重要となります。
 ところが、これらを理解していない医者が多いのが実情です。ひどいケースですと、計測器(角度計)すら使用せず、目分量で記載したり、右側と左側を誤って計測する医師もいるほどです。

 そこで、計測方法について把握している弁護士が同席するなどして、正しい計測がなされているかをチェックすることが必要です。
 もっとも、たとえ認定基準を満たす可動域制限があったとしても、それだけでは後遺障害の認定を受けるには充分ではありません。後遺障害の認定を受けるためには、関節部分の骨折後の癒合不良、関節周辺組織の変性による関節拘縮や神経の損傷といった、器質的損傷があること、つまり、「その可動域制限を発生せしめるような物理的・物質的な損傷が体にあること」が、原則として必要となります。

 こういった器質的損傷は、レントゲンやMRIといった画像等で立証することとなります。可動域制限が存在しても、器質的損傷が認定されない場合は、神経症状として、多くは14級9号の認定(場合によっては、非該当)に留まるものと考えられます。

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